【面接・採用お役立ち】定期券あり、テレワーク...迷ってしまう交通費支給のシチュエーション

交通費を支給するかどうかを決めるのは企業の自由で、法的な義務はありません。しかし、多くの企業では交通費を支給しており、求職者にとっても重要なポイントです。

金額や支給条件などは会社ごとに独自の規定を設けているところがほとんどですが、その内容が曖昧だったり、明確に定めていない場合など、応募者の状況によっては支給した方が良いのかどうか迷ってしまうことも。代表的なケースを2つご紹介します。

通学定期の有無に関わらず、交通費を支給しているケースが一般的。

気をつけたいのは、会社規定で「交通費支給」としているにも関わらず、「定期があるなら交通費は支給しない」と対応している場合です。通学定期券は「自宅〜学校」までの通学のために使用されるものであり、通常より安く購入することができます。そのため、交通費をもらわずにバイトをしていることが鉄道会社に発覚した場合、規約違反となりその学生さんに差額が請求されたり、定期取り消し処分がなされる可能性があります。そもそも、規定通りに対応していない企業側にも問題があり、場合によってはペナルティが科せられることも。夏休み期間など、通学頻度が減少するときも配慮が必要です。

ただし、規定上「交通費無し」としている場合は、定期を持っていようといまいと支給しないということですので問題にはなりません。

このケースも法律上の定めはないため、会社規定の内容から判断する必要があります。

Wワークの場合、「一方の企業で交通費が支給されているから」といった理由で支給しなかった場合は求職者とトラブルになる可能性があります。会社規定で明確に定めていない場合は、求職者の通勤手段や経路を確認した上で、支給の有無や支給額を合理的に判断するのが良いでしょう。

また、北海道でも普及しつつあるテレワークですが、企業や社員によって会社への出社日数が異なります。出社日数が多い社員には定期券代を支給し、少ない社員には実費支給にするケースが増えてきているようです。

交通費の有無で求人の反応が変わってくることは言うまでもありません。

しかし、求職者とのトラブル回避のためにも、求人広告には会社規定に沿って正しく表記することも大切です。そのためにも、まずは自社の規定がどうなっているのか再確認してみてはいかがでしょうか？