待ったなし！介護DXの本丸「介護情報基盤」への移行準備ガイド

ケアマネと事業所で、ケアプランや提供票を共有するための「ケアプランデータ連携システム」。現在の普及率は7.2%程度ですが、2028年4月までに「介護情報基盤」という巨大なプラットフォームに統合されることが決定しています。今回はこの統合に向けて事業所が準備すべきことをご紹介します。

「介護情報基盤への」統合で変わること

介護情報基盤には、介護保険証、要介護認定情報、LIFEの情報などが含まれます。これまでのケアプランデータ連携システムは居宅介護支援事業所とサービス事業者間だけの情報共有でしたが、介護情報基盤では利用者、医療機関、サービス事業者、行政の全員が同じプラットフォーム上に情報を集約し、一斉に共有できるようになります。さらに2024年6月の社会保障審議会介護保険部会で、ケアプランデータ連携システムも介護情報基盤に統合される方針が発表されました。
介護情報基盤の運用スケジュールは来年度以降、準備が整った市町村から順次開始していく方針が決定済。2028年4月1日までに全国での稼働が開始される予定です。

事業所が今すぐ取り組むべき準備とは？

1.介護情報基盤ポータルサイトへの初回登録

利用には初回登録が必須です。「電子請求受付システム」で使っているIDとパスワードを使用します。

2.カードリーダーの導入（助成金活用）

利用者のマイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要です。購入していない場合は助成金が利用可能で、訪問・通所・短期滞在系は最大3台まで上限6万4000円、居住・入居系は最大2台まで上限5万5000円。購入費用だけでなくコンサルティング費用も経費に含まれます。

3.システム環境の整備

バージョンアップ時の仕様変更に対応できるスペックや安定したインターネット環境が必要です。

4.職員研修とマニュアル整備

利用者情報の電子化に向けた準備が必要です。

5.ケアプランデータ連携システムの試験運用（無料期間中）

2026年5月1日までは無料の「フリーパスキャンペーン」を実施中です。この期間中に利用を開始することで、システムの仕組みを理解し、郵送費や人件費などの間接費の削減効果を試すことが推奨されています。

乗り遅れる前に、まずは予行練習を！

現時点ではデータ連携システムを使わなくてもすぐに減算されるようなルールはありませんが、国がDXを進める中で、デジタル化に対応しない事業所は、行政手続きなどで不便になる可能性があります。システムは事業所間との連携ではじめて効果が生まれるものですので、まずは地域や近隣の事業所と協力し、一緒に導入してみると良いでしょう。
また在宅系の事業所も、将来的には報酬改定でLIFEの活用が求められる可能性があるため、今のうちにデータ連携システムを使うことは、新しいシステムに慣れるための「練習」としても重要です。いずれの事業所も無料期間中に試してみると良いでしょう。

※この記事は2025年11月20日に開催したジョブキタオンライン勉強会「ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤に統合とは？」の内容を元に制作しています。

＜講師＞

●ふくしのよろずや神内商店合同会社
代表　神内秀之介さん
公益社団法人日本社会福祉士会理事を筆頭に数多くの肩書を持ち、介護経営のコンサルタントとして、福祉業界のサービスや経営環境、就労環境の向上のために講演活動やさまざまな経営のアドバイスを行っている。