2027年の介護保険制度改正でどう変わる?中間報告と今すぐ始めたい4つの実務
メルキタ介護
2026.11.16
2027年度の第10期介護保険制度改正に向けた議論が、いよいよ後半戦を迎えます。国は今回の改正を「介護・福祉のOSを大幅にアップデートする」ものと位置づけています。2026年9月時点の中間報告として、予算概算要求から読み取れる国の方針、サービスごとの論点、そして事業所が今すぐ取り組むべき実務をご紹介します。
予算概算要求から示された「量から生産性へ」
2026年9月初旬に厚生労働省が行った令和9年度予算概算要求は、36.5兆円と過去最大の規模となりました。注目は要求の上限(シーリング)を設けない「強く豊かな日本」投資枠の新設です。ここに1兆円強が充てられ、全国一律の制度から地域ごとの体制へ移行する中で、新しいことに挑戦する取り組みを後押しする狙いがあります。
全体を貫くキーワードは「量から生産性へ」。とにかく人を増やす時代から、今いる人材を定着させ、より高い価値を生み出す時代への転換です。集中投資の主な中身は以下の3つです。
機器の導入だけでなく、使いこなす人材の育成に投資
・地域のシェアリング連携
事務員を雇用しづらい過疎地などで、バックオフィス等の機能を地域で共有する取り組みを補助
・スタッフの安全と心を守る
カスタマーハラスメントを含むハラスメント対策や、負担軽減への全額補助
改定の細かな内容は、10月から12月初旬にかけて決定されていきます。カギを握るのが介護事業経営実態調査の結果で、利益率をもとに報酬改定率の議論が進みます。例年通りであれば、12月のクリスマス時期に改定率が示され、2027年1月に改定案が答申される流れです。
ルールは「全国一律から地域別」へと移行
人員基準や報酬のルールについても、全国一律の基準から、地域特性に応じた移行が進みます。主な論点は次の通りです。
75歳以上人口密度が1平方キロメートルあたり5人未満の地域などを対象に、人員基準や指定基準を柔軟化する仕組みです。訪問介護や訪問看護で通常求められる2.5人以上の基準を、1人からでも可能にする議論もあります。
・訪問介護等の包括報酬
中山間地域ではほぼ月額定額払いへ移行する方向で議論され、一般都市圏でも検討される可能性があります。
・高齢者住まいの登録制導入
サ高住や住宅型有料老人ホームには登録制度が導入され、1〜2年程度の猶予期間中に運営基準や人員基準、建物基準へ適合させて登録を完了させる必要があります。自社物件の入居者に自社サービスのみを利用させる囲い込みへの規制も、一層厳しくなる見込みです。
今すぐ始めたい4つのアクション
事業所として今から進めておきたい実務は次の4つです。
自社の現行加算を再点検する
改定では加算の整理・統合が明言されており、算定率の低い加算の廃止や、主要な加算の基本報酬への包括化が進む見込みです。対応できない場合は減算となる仕組みも増えるため、算定できていない加算の原因を検証しておきましょう。また、LIFE(科学的介護情報システム)は「2階建て」の構造となり、1階部分の科学的介護推進体制加算等を算定していなければ上位加算を算定できなくなる見込みです。3カ月ごとに全員分のデータ入力が必要になるため、入力体制の整備や介護ソフトの移行も検討しましょう。
カスタマーハラスメント対策の体制を整える
2026年10月からの義務化に伴い、方針や規程、具体的な手順、相談窓口、マニュアル、研修の整備が求められます。職員の安全を守るルールは、重要事項説明書等にも明記しましょう。単独訪問では、不安があるケースでの2人訪問やカメラを活用した遠隔サポートなど、具体的な対策が必要です。
協力医療機関との連携体制を構築する
2027年3月末で経過措置が終了し、第10期以降は実質的に必須となります。連携先の確保が済んでいない施設は、自治体へ積極的に働きかけましょう。すでに確保している施設も、契約内容の確認や見直しが急務です。
業務を棚卸しし、ICTや見守り機器等の導入を検討する
現在は努力義務の生産性向上委員会は義務化の見通しで、居宅系サービスへの拡大も視野に入っています。生産性向上推進体制加算は上位区分の創設も議論されているため、まずは最低限、加算Ⅱを取得できる体制を整えましょう。処遇改善加算で、ケアプランデータ連携システムの導入等により要件を満たす経過措置を利用している場合も注意が必要です。今後は実際に活用していなければ全額返還を求められるため、確実に運用を進めておきましょう。
※この記事は2026年9月17日に開催したジョブキタオンライン勉強会「第10期介護保険制度改正 中間報告」の内容を元に制作しています。内容は開催時点のものです。
●ふくしのよろずや神内商店合同会社
代表 神内秀之介さん
公益社団法人日本社会福祉士会理事を筆頭に数多くの肩書を持ち、介護経営のコンサルタントとして、福祉業界のサービスや経営環境、就労環境の向上のために講演活動やさまざまな経営のアドバイスを行っている。