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【採用トレンド】基本をチェック!特定技能と北海道の外国人材

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2021.09.06

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外国人材の活用を検討していると、必ずといって良いほど「特定技能」という言葉に出会うはず。採用コストや入社までにかかる時間も気になるところですが、まずは特定技能の目的や現状、北海道ではどんな分野で働く人が多いのかを知ることが第一歩です。今回はその基本の「キ」をご紹介します。

特定技能は「労働力」でOK、技能実習はあくまで「国際貢献」。

特定技能の話題を始める前に、紐解いておきたいのが技能実習制度との違い。名称が少し似ていることもあり、両者を混同してしまうケースも少なくありません。

特定技能は人手不足を解消するための「労働力の確保」を目的とする在留資格。後述する人手不足が深刻だと認められた14分野において、単純作業でも日本人と同等に働くことが解禁されています。

一方、技能実習制度は、外国人実習生が日本で習得した技術を母国で生かすための「技術移転による国際貢献」が大前提です。

北海道は一次産業と飲食料品製造業で働く外国人が多数!勤務地のこだわりは少ない!?

特定技能で外国人が働けるのは下の表の14分野。1号と2号があり、1号は5年間の就労が可能な資格です。「建設」「造船」の分野に限っては、1号の修了者が更新無期限の2号に移行することもできます。全く初めての外国人が特定技能1号を取得するには、それぞれの分野の「技能試験」と「日本語試験」に合格しなければなりません。また、技能実習(2号・3号)を修了した外国人の場合、「技能試験」と「日本語試験」免除で同じ分野の特定技能1号へ移行することができます。

特定技能1号 特定技能2号
期間制限 あり(通算5年) なし
学歴要件 なし なし
家族の帯同 不可
業種または
職種
1建設業 1建設業
2造船・舶用工業 2造船・舶用工業
3自動車整備業
4航空業
5宿泊業
6介護
7ビルクリーニング
8農業
9漁業
10飲食料品製造業
11外食業
12素形材産業
13産業機械製造業
14電気電子情報産業

日本全国の特定技能1号在留人数は約22000人(令和3年3月末現在)。そのうち、北海道は約1000人で、農業分野などの一次産業と飲食料品製造業で働く外国人が多いのが特徴です。

2021年6月現在の特定技能在留外国人数はこちら

特定技能取得者は5年で稼ぐことに重点を置いているケースが大半。そのため「働く場所は便利な都市部ではなくても良い」と考えている人も少なくありません。普段は立地の面から人材の確保に苦戦するエリアでも、外国人材の場合は大きく不利になるわけではないと言えそうです。

特定技能1号に移行したい技能実習生が狙い目?

特定技能取得者を雇用するためには、14分野の事業を行っている他、4つの条件をクリアしなければなりません。

①外国人と結ぶ雇用契約が適切(日本人と報酬が同等以上)   
②受入れ機関自体が適切(5年以内に法令違反がない)
③適切な支援体制(外国人が理解できる言語で支援可能)
④外国人を支援する計画が適切

なかでも適切な支援体制とは事前ガイダンスや生活オリエンテーション、公的機関の手続きの同行など、多くの項目があります。その計画を立てたり、ビザの申請を行ったり、採用までのフローにも煩雑な書類仕事があるため、特定技能外国人の支援を行う「登録支援機関」を利用するのもオススメです。

現在はコロナ禍の影響により、海外の特定技能1号取得者や元技能実習生(2号・3号)を呼ぶことは難しい状況。北海道に暮らす外国人の中でも、とりわけ技能実習生から特定技能1号へ移行したい人を採用するのがベターでしょう。もちろん、長期的に関係を作りたいという場合は技能実習生を受け入れ、特定技能1号へ移行してもらうのも一つの手です。


HAJ(株)北海道アルバイト情報社でも、「特定技能外国人に関する相談窓口」をご用意しています。この記事を読んで気になった小さな疑問もお気軽にご相談ください。

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HAJ株式会社北海道アルバイト情報社 特定技能 人材開発室
TEL:011-251-3433(月〜金/9:00〜17:00)※祝日を除く